青梅市議会 2022-12-16 12月16日－17号
ほかに試験監督官や英語教員、塾の講師の方などからも回答が寄せられました。結果を大別すると、前半組と後半組の情報遮断不全が92件、イヤーマフ越しに他の受験者の解答音声が聞こえたという問題が166件、回答の録音を確認したところ、周りの人の声が録音されていたというのが55件ということでした。全197会場中125もの会場の受験者、関係者から声が寄せられたとのことです。
ほかに試験監督官や英語教員、塾の講師の方などからも回答が寄せられました。結果を大別すると、前半組と後半組の情報遮断不全が92件、イヤーマフ越しに他の受験者の解答音声が聞こえたという問題が166件、回答の録音を確認したところ、周りの人の声が録音されていたというのが55件ということでした。全197会場中125もの会場の受験者、関係者から声が寄せられたとのことです。
現場の英語教員、英語研究団体や語学研究者からは、入試配点で英語は他教科より高くていいのか、個人情報の漏えいや利用に心配はないのか、ベネッセの英語四技能検定を受けた生徒だけが有利になるなど、公平性が保たれない、経済状況や居住地で格差が生じかねない、フィリピンでの採点者が音声だけで採点できるのかなど数々の問題点が指摘され、住民監査請求も起こされています。
英語教員、保護者などから「家庭用教材を販売するベネッセの利益に利用されかねない」「公平性、透明性が確保できない」「吃音や聴覚障がいを持つ生徒への対応はどうするのか」など、多くの懸念が表明されるのも当然です。
３、英語教員のレベルアップが必要ではないでしょうか。 ４つ目、ＡＬＴの強化、質的にも人的にも、その強化が必要ではないか。 そして、家庭学習をより強化する必要があるのではないかと、私は５点ほど考えるわけです。
そういう資格の件、英語教員の資格は持っているか持っていないか。 407 ◯委員長（馳平耕三） 持っていないと言いました。
91 ◯２ 番（梶 正明） 文部科学省の調査では、小学校の教諭のうち、中学・高校の英語教員免許を持っている割合は5.9パーセントのこととなりますが、羽村市の小学校の教諭の割合はいかがなものでしょうか。
小学校の英語教育については、ＡＬＴや中学校の英語教員との連携を図り、教員の指導力向上に努めるよう要望します。 学校図書館司書の全校配置と蔵書のバーコード管理を強く要望します。 また、スクールソーシャルワーカーのさらなる増員で、きめ細やかな支援体制の拡充を要望します。 学校施設管理費では、学校トイレの洋式化と障害者用多目的トイレ設置については、１００％を目指すよう要望します。
中学３年生の授業でして、英語教員がオールイングリッシュで生徒と対話形式で進めていました。生徒の皆さんも積極的に授業に臨んでいまして、ライティングでも手がよく動いておりました。４技能のバランスがとれた水準の高い授業が展開されておりまして、田無二中の授業については安心しました。田無二中の英語の授業は市内で一番水準が高いと聞いています。
今後は、中学校英語教員とのさらなる連携や、改訂した英語スタンダードに基づき、英語の指導に不安を抱える教員も活用できるよう、指導資料を工夫するなど、各校において創意工夫を生かした英語の授業を実践するべく、研修会や指導資料の充実を図り、小学校教員の英語指導の支援に努めてまいります。 次に、２学期制導入の課題についてです。
来年度から高学年で正式教科となる英語やプログラミング教育での効果が期待されますし、中学の英語教員や情報機器に精通した外部人材を機動的に配置することも有益だと考えます。また、教科担任制の推進には、教員の負担を軽減する狙いもあります。教科担任制が普及すれば、教員の担当教科が減り、空き時間を授業準備や自己研さんに充てられます。
今後の取り組みの中で、中学校英語教員の専門的な支援等を計画的に行うとありますね。今年度、小学校の教員と中学校の英語教員との両方の連携というか、そこら辺はどのように行われてきたか、それでまた来年度はどのように行っていくのか、この点についてお伺いします。
特に、英語教育推進委員会を中心に、中学校の英語教員が小学校の英語の授業づくりへの支援を行っており、効果を上げています。今後とも、近隣校はもちろんのこと、小中学校の連携を深めてまいります。
初めに、小・中学校の英語教育における教員の技能に関しまして、小・中学校教員の英語力レベルの現状についてのご質問ですが、平成３０年度の英語教育実施状況調査では、国が英語教員に求める英検準１級相当の英語力を有する教員は中学校の英語教員数７５人に対して３９人であります。なお、小学校では外国語活動の授業を担当している教員数１,０５２人に対して２１人という現状でございます。
都からも、今、小学校の全科から英語専科に移る人はいないかとか、中学校の英語教員で小学校へ移る人いないかというような希望も来ているぐらいで、今後、英語専科というのを増やしていくというのは間違いないです。 それから、教員の負担としてＩＣＴ活用、ＩＣＴの中にでも英語の読み書きをするようなソフトが入っている場合がございますので、そのような活用も考えられるかなと思います。
ここも新学習指導要領の趣旨を踏まえて、小学校５・６年生の教科外国語及び３・４年生の外国語活動について、移行期間中の先行実施における外国語活動等の指導力を高めるための教員研修の充実及び中学校英語教員の専門的な支援を時点修正、追記しております。
３年間の取り組みの要因は、やはり授業改善が進んだということで英語の授業における英語教員の英語を使う使用状況が非常に改善されたということで、子どもたちも英語をかなり授業でしゃべれるようになったということだと考えております。 ◆大竹さよこ 委員 特に文教委員会等でも、よく言われておりますが、特に足立スタンダード、これを徹底することで授業内容が変わったということでございます。
また、英語につきましては、見ていただいてわかるとおり、小学校の英語活動、英語教育の結果から、さらに中学校における教科担任制による英語教員の授業改善、先日の一般質問でもありましたが、やはり英語になれ親しむ、そして使える英語、話せる英語を目指した結果、このような成果が上がっているものと捉えております。
また、学校によっては、学級規模によって東京都から英語教員の加配教員ということで、プラス１ということで、英語の指導をする教員が認められている学校もございますし、さらに、学級数によって、音楽とか図工と同じように、専科という教員が17学級以上だと３名設けることができます。その３名のうちの１人を英語専科として指導に当たるといった学校もございます。ここにつきましては、学校によって違いがございます。
専科教員の確保がまだまだ不透明なため、ＡＬＴにも、単なるネイティブスピーカーとしてだけではなく、より専門的な英語教員としての資質を向上させる必要も生じてまいります。必要に応じて外部指導員の活用も考えなければなりません。教育委員会としても、でき得る限りの資源とエネルギーを投入して、新学習指導要領に沿った英語教育環境をつくり上げていかなければならないと考えます。
全国の小学校の学級担任で英語教員免許取得率はわずか４％だという指摘もありますが、三鷹市はどうなっているのか、確認しておきたいと思います。